巷ではやりのふるさと納税とは？
数年前から話題になっている ”ふるさと納税”。 テレビやCMでも話題になっていて皆さんも耳にする機会は多いと思います。ただ、税金が控除される？地域の物産が貰える？となんとなく分かっているものの、しっかりとは理解できていない方は意外と多いと思います。そのため、この記事ではそんな話題のふるさと納税の制度をしっかりと理解できるように記事を書いていきたいと思います！
ふるさと納税とは、ご自分が生まれ育った故郷（自治体）や応援したい自治体に寄付ができる制度のことです。寄付をすることで現在住んでいる（住民税を払っている自治体の）住民税の控除や減額、また所得税の払い戻しを受けることできる制度のことです。また、一つの自治体に限らずに複数の自治体に寄付をすることも可能になっています。ただ、控除を受けられる金額、つまり寄付をする金額の上限は個々の所得や家族構成・生命保険や地震保険・医療費控除・住宅ローンの有無によっても変わってくるので、ただ控除が受けらるからと何十万も寄付をしても意味は無いです。一つの例として年収３００万〜４００万の会社員であれば寄付金は２万５千円〜５万以内程に落ち着くのが一般的なようです。（あくまで目安です。）
ふるさと納税とはどのようにおこなうのか？
ふるさと納税をおこなうには基本的にはインターネットを使用して行います。行政の窓口や書面でも行えるようですが、一般的にはインターネットでおこなうのが主流です。ふるさと納税ができるサイトは楽天ふるさと納税やふるなび、ふるラボ、ヤフーふるさと納税等様々なサイトがありますのでご自分で好きなサイトでおこなうのが良いと思います。どのサイトにもご自分の年収や入っている保険、家族構成等を入力して寄付金の上限が分かるシュミレーションができるので是非活用してみてください。また、ふるさと納税は一年中受付をしているようです。そのため、寄付をおこなった分が翌年の控除対象となります。時期は関係なくいつでも安心して行えます。
ふるさと納税の実例
例）たとえばあなたがA市に３万円のふるさと納税をしたとします。
その後はそのA市からお礼の品をいただく事ができます。
※お礼の品の値段の相場は寄付金の３０%程です。
この場合は概ね９千円という事になります。
その後は確定申告を行うことで、住んでいる自治体から２万８千円の税金が
還付・控除されるということです。
なぜ寄付をした３万円では無く２万８千円なのかというと、残りの２千円は
寄付を受けた自治体が税金として受け取っているようです。
つまり、自己負担額２千円で寄付をした自治体の返礼品が受け取れるという
事になります。
※どの自治体にいくら寄付をしても一律、自己負担額は２千円となるようです。
また、複数の自治体に寄付をしても自己負担は２千円となるようです。
ふるさと納税のメリット・デメリット
ふるさと納税のメリット
・好きな自治体にお金を寄付できてかつ、その金額から税金の控除を受ける事ができる。
・好きな自治体からの実質２千円の自己負担で返礼品をいただく事ができる。
・寄付金の使い道を指定することできる。
ふるさと納税のデメリット
・申請手続きが必要となる。
・給与所得者、一般的にはサラリーマンが対象。
・寄付の上限金額がある。
・自己負担２千円が必要。
・確定申告をしなければいけない。
※特に確定申告については、初めての方には手間や敷居の高さを感じるとは思いますが、現在はネットのサイトやYoutube等でも分かりやすく解説してくれているサイトも多くありますし、窓口でも教えていただくことも可能です。是非、ふるさと納税をおこなって返礼品を楽しんでください！
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