ふるさと納税はどのようにおこなうの？
先日の記事で紹介したふるさと納税ですが、実際にはどのようにおこなうの？地元の自治体や市役所で申請するのかな？と思う方もいると思いますので、そのあたりを分かりやすく説明いたします。ふるさと納税は基本的にはパソコンやスマートフォンを使い、インターネット上でふるさと納税のサイトを選び、登録をおこないます。そこで個人情報や納税額を決定し、納税する自治体及び返礼品を選びます。
主なふるさと納税サイト
ふるさとチョイス：全国すべての自治体を網羅しています。寄付の選択肢が最も多いのが魅力的です。
さとふる：CMでもお馴染みですね。返礼品の人気ランキングが見やすく、初心者向きとなっています。
楽天ふるさと納税：楽天市場と同じ仕組みで、返礼品からポイント還元を受けることもできます。
ふるなび：家電や旅行などの返礼品が充実。Amazonギフト券のキャンペーン等も開催していることが有ります。
ANAのふるさと納税：寄付でマイルが貯まる仕組みとなっています。旅行好きな方に向いていますね。
各サイトでジャンル別に人気商品のランキング等も有り、閲覧するだけでも面白いですよ。
ふるさと納税サイトの登録と利用の流れ
１．サイト選択（上記のサイトの中から好きなサイトを選びます。）
好み（ポイント還元・品揃え・使いやすさ等）で選ぶと良いです。
２．会員登録
メールアドレスでアカウント作成。名前・住所・電話番号を入力。
支払い方法（クレジットカード、PayPay、銀行振込など）を登録。
３．寄付する自治体と返礼品を選択
返礼品をカートに入れる。寄付金額を決定（年間総収入から想定される控除上限額に注意が必要です。）
４．支払い手続き
クレジットカードなどで寄付を完了
５．寄付証明書の受け取り
寄付先から送付される「寄附金受領証明書」を保管しておきます。ワンストップ特例を使う場合は申請書を提出します。
６．控除を受ける方法
ワンストップ特例制度（確定申告不要の給与所得者向け）。寄付のたびに自治体へ申請書を提出します。年間5自治体まで寄付が可能です。
７．確定申告
ふるさと納税の翌年に証明書を添えて確定申告をすることで、その後控除が所得税・住民税に反映される仕組みとなっています。
ふるさと納税の注意点
・ふるさと納税の注意点としては翌年の税金を前払いしている制度ということです。ただ、自身で欲しい返礼品を選んで貰えるため、翌年に払う税金の一部を返礼品に変えられるという制度の認識が良いと思います。
・自分の住んでいる市町村にも寄付は可能ですがその場合、返礼品は貰えません。”ふるさと納税”という名前が既に紛らわしいのですが、居住地の場合はただ税金の前払いになってしまうので注意が必要です。
・同じ自治体に何回か寄付ができる市町村もありますが、中には一家庭一度限りの自治体もあるので注意が必要です。
・基本的には確定申告が必要な制度ですが、ワンストップ特例を利用している場合は確定申告の必要はありません。ただし、ワンストップ特例の場合は年間５自治体と上限が決まっているので注意が必要です。確定申告をする場合はいくつの自治体に寄付してもOKです。
・寄付金の上限が意外と分かりにくいという難点もあります。みんな可能な限り上限まで利用して返礼品を貰いたいと考えます。しかし、年間の自身の収入がある程度把握できないと上限の計算はおこないにくいです。そのため、収入に波がある場合は上限が掴みにくいため、シュミレーション等で想定しながら上限より下で留めておくのがベターです。自身が可能な納税額の上限を超えた場合はただの寄付になってしまうので注意が必要となります。
いつでもできるふるさと納税、でも実際にいつ頃やるのがお得なの？
１．確定申告の基本期限
申告期間：ふるさと納税実施後、翌年2月16日～3月15日（休日の場合は翌平日）が確定申告の期限となっています。
ふるさと納税の控除申告もこの期間内に行う必要があります。
２．いつ提出するとお得か
ふるさと納税の控除は「還付」に当たるケースが多いため、還付申告税金が戻る還付申告の場合、翌年1月1日から提出可能です。
早く提出すると早く振込があり、資金が手元に戻るので有利。
逆に副業や臨時収入等で納税が発生する場合、納付期限は3月15日までとなります。資金繰りを考えてあえて期限近くに支払う方もいますが、。延滞税が発生するため、期限ギリギリは避けた方が安全ですね。
まとめ
還付目的なら、年明けすぐ提出が最もお得！
納税が発生する人は、期限直前までに支払い準備を整えて申告！
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